3K職場からの転職は退職意思の伝え方が重要

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退職意思の伝え方

退職意思の伝え方

退職願い

退職を決めてから最初に話をする相手は、直属の上司です。仮に、社長や部長などに話をすると、直属の上司の管理能力が問われてしまいます。同僚や先輩に話して、上司の耳に入るというのもトラブルの元です。直属の上司に「相談があるのですが」といったような相談という形で持ち掛けるのが一般的です。
そして直属の上司から退職の了解を得ると、直属の上司が後任や退職時期について部長や社長と話をして方針が決定されます。そこで初めて正式に退職が決定して周囲に報告されます。ですから、同僚や先輩、部下、顧客などにも混乱を避けるため、正式に決定されるまでは退職を口にするのは避けたほうがよいでしょう。
また退職願いを出すタイミングですが、一般的には会社が退職を了承した後になります。例えば、退職の1ヶ月半くらい前に退職の意思表示をした場合、退職日の1ヶ月前までに提出するのが妥当です。仮に上司へ意思表示をする際に退職願いを出しても、その場では受け取らないケースがほとんどです。直属の上司が、社長や部長に相談する前に退職願いを受け取ってしまうと退職を正式に受理したことになってしまうからです。

退職理由

退職を決めると必ず聞かれるのが理由です。個人的な理由を話すのが円満退社のコツです。退職する理由の中には、現状に対して何かしらの不満があるのは当然ですが、いくら辞めるからといってこれまでの不平不満をすべて話してしまっては、円満退職への道は閉ざされてしまいます。それを聞いた上司が、来年から改善する、希望の部署に異動させる、給与を上げるなどと引き止めの材料にされる可能性もあります。円満退社を望むのなら、どんな理由があっても不平不満を述べるのだけはやめましょう。
そして、それは対同僚や部下に対しても同じです。残る側にとっては、あれこれ不満を言われてそれなりの理解は示しますが、あまり気持ちの良いものではありません。周囲から快く送り出してもらうためにも、どうしてもやりたい仕事がある、キャリアアップするために新たな環境に移りたいなど、できるだけ前向きで納得のいく理由を話すのがよいでしょう。

退職日

民法上は、退職の意思表示から2週間経過すればいつでも辞められることになっています。しかし、会社には会社の法律というべき就業規則が存在します。一般的には、1ヶ月前に申し出ることなどの規定が設けられていますので就業規則に従うのが良いでしょう。また、有給休暇を消化してから退職したいのなら引き継ぎに十分な時間をとることが必要です。有給休暇の消化は当然の権利ですが円満退社を目指すなら、やるべきことはしっかりやってから有給休暇を取るようにしましょう。
また、ボーナスをもらってから退職したいという場合にも注意が必要です。ボーナスとは、過去の業績に対する報酬と今後の働きへの期待が含まれています。ですので、賞与額が決まる前に退職を申し出ると査定が下がりボーナスが減額される可能性もあります。そうしたトラブルを防ぎたいのであれば、支給額が決定してから1ヶ月ほど期間を置いて退職を申し出ることで計画的なボーナス退社という印象は薄れます。ですが、嫌みを言われる可能性はあります。それが嫌でなければボーナス支給直後に退職したとしても大きな問題にはならないでしょう。